免状の交付・書換え等

本籍等の書換え

　危険物取扱者免状と消防設備士免状に記載してある事項に変更が生じた場合は、すみやかに免状の書換え手続きをしてください。
ただし、同一都道府県内での本籍の変更は必要ありません。
　
(1)　申請が必要な変更事項
[1] 　氏名
[2] 　本籍
　同一都道府県内の変更は除きます。

(2)　申請先
　写真の書換えと同じです。

(3)　申請に必要なもの
[1] 　書換申請書
[2] 　現在お持ちの危険物取扱者免状又は消防設備士免状
[3] 　書換え事由を証明する書類
　戸籍抄本、住民票又は公的機関が発行した書類
[4] 　免状返送希望者は、免状返送用封筒(作成した免状を申請者に返送するための封筒)として、定形封筒(一般用)に、申請者の住所・氏名を記入し、簡易書留郵送料380円分の切手を貼ってください。(事前に支部に確認してください。なお、東京都の場合は、郵送による免状の返送は行っていません。)

　 本籍及び免状交付知事に係る都道府県コード及び住民基本台帳ネットワークを活用する都道府県(表)
北海道 01 栃木 09 石川 17 滋賀 25 岡山 33 佐賀 41
青森 02 群馬 10 福井 18 京都 26 広島 34 長崎 42
岩手 03 埼玉 11 山梨 19 大阪 27 山口 35 熊本 43
宮城 04 千葉 12 長野 20 兵庫 28 徳島 36 大分 44
秋田 05 東京 13 岐阜 21 奈良 29 香川 37 宮崎 45
山形 06 神奈川 14 静岡 22 和歌山 30 愛媛 38 鹿児島 46
福島 07 新潟 15 愛知 23 鳥取 31 高知 39 沖縄 47
茨城 08 富山 16 三重 24 島根 32 福岡 40
外国籍 99

　平成19年4月1日現在、網掛けされている都道府県では、氏名・生年月日の書換え事由を住民基本台帳ネットワークで確認できます。他の都道府県についても準備が整い次第順次取扱う予定です。

　住民基本台帳ネットワークを活用した書換え事由の確認方法(氏名、生年月日の書換えのみ該当、本籍を含む書換えは不可)

　平成14年10月の規則改正により、住民基本台帳ネットワーク(以下「住基ネット」といいます。)を利用する都道府県(表で網掛けされています。)においては、書換え事由を証明する書類の添付を省略できるようになりました。
　表で網掛けされた都道府県に氏名又は生年月日の書換えを申請するときは、住民票等の書換え事由を証明する書類を添付しなくても申請できます。この場合は、申請先の都道府県において、住基ネットにより書換え事由の確認をいたします。

(4)　申請手数料
　700円
　申請先の道府県の収入証紙を購入し、申請書の裏面に貼ってください。
　東京都の場合は、現金でお持ちください。