劇場、デパート、ホテルなどの建物は、その用途、規模、収容人員等に応じて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備などの消防用設備等又は特殊消防設備等の設置が法律により義務付けられており、それらの工事、整備などを行うには、消防設備士の資格が必要とされています。なお、当センターは、消防設備士試験を行っている機関ですので受験資格などについてはお答えできますが、ご質問の件についての詳細は消防機関にお問い合わせください。

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　甲種消防設備士試験の受験資格としては、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業していると認められる必要があります。当該学科又は課程を修めて卒業したと認められない場合は、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を履修して一定単位（大学、短期大学、5年制高等専門学校又は専門学校の場合は15単位、高等学校、又は中等教育学校の場合は8単位）以上修得している必要があります。
　学科及び授業科目に関しての詳細は、受験を予定している都道府県の当センター各支部（東京の場合、中央試験センター）にお問い合わせください。

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　外国の大学において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した方も甲種消防設備士試験の受験資格があります。
　証明書類が外国語の場合は、日本語訳を添付してください。 

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　認定電気工事従事者認定証では、受験資格がありません。第一種又は第二種電気工事士免状を有していることが必要となります。
　また、第一種、第二種又は第三種の電気主任技術者免状（通称「電験」）を有している場合も受験資格はあります。

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　理学、工学、農学又は薬学のいずれかに相当する専攻分野の名称を付記された修士又は博士の学位を有する場合は、受験資格があります。

　監理技術者資格者証は建設工事に携わる方が必要とされるものですが、監理技術者資格者証では、受験資格がありません。建設業法の規定による技術検定において、管工事施工管理の種目に係わる1級又は2級の検定に合格していれば、受験資格があります。

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　実務経験期間の算定は、当該設備等の実務に従事した日から起算して５年以上となります。
　なお、受験しようとする類の試験に係る消防用設備等の工事の補助の経験が必要です。

　個々の会社での実務経験について証明が取れれば、合算することができます。

　大学等に下記の様式（例）で機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目（合計１５単位以上）を修得したことを証明していただき、消防設備士試験受験願書に添付していただければ、甲種消防設備士試験の受験資格として認められます。
　なお、「機械に関する授業科目」、「電気に関する授業科目」、「工業化学に関する授業科目」、「土木に関する授業科目」、「建築に関する授業科目」のいずれかの分野に関する授業科目を合計１５単位以上（複数の種類の合算も可）修得していることを証明していただければ結構です。
　証明書発行までに時間を要する場合があるようですので、余裕をもって大学等へ申請されますようお願いします。

　　　　　　　　　　　 【単位修得証明書（消防設備士）】

　甲種消防設備士試験を受験する場合は受験予定の類以外の甲種消防設備士免状取得者、乙種消防設備士試験を受験する場合は受験予定の類以外の甲種又は乙種消防設備士免状取得者は、申請により試験科目の一部免除を受けることができます。
　また、受験する類によって違いますが、電気工事士、電気主任技術者、技術士等の資格取得者は、試験科目の一部免除を受けることができる場合があります。詳細は受験案内で確認するか受験を予定している都道府県の当センター各支部（東京の場合、中央試験センター）にお問い合わせください。

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　消防設備士の資格は、免状の交付を受けなければ取得したことになりません。したがって、試験に合格しても、次回試験の受験願書提出時までに免状を交付されていなければ、試験科目の免除を受けることができません。

　免除される科目と試験時間は、有している資格等により異なりますので、受験を予定している都道府県の当センター各支部（東京の場合、中央試験センター）にお問い合わせください。

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　試験科目の全部又は一部が免除された場合は、筆記試験では免除された試験科目の全部又は一部を除き、各科目の成績が40%以上で、かつ、試験科目全体の成績が60%以上であることが合格基準となっています。また、実技試験では免除されたものを除き、当該試験の成績が60%以上であることが合格基準となっています。

　 消防設備士乙種の受験に当たって、消防団に関連して筆記試験科目 の 一部及び実技試験科目の一部免除を受けることができるのは、消防設備士乙種第５類と第６類です。
　ただし、消防団員であっても次の(1)、(2)の両方の条件を満たしていることが必要です。

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　複数受験の実施は支部により異なりますので、詳細については、受験を予定している都道府県の当センター各支部（東京の場合、中央試験センター）にお問い合わせください。
　複数受験は電気工事士免状を有している場合のみ、試験科目の一部免除を申請することにより第4類と第7類の試験を同一時間帯に受験することが可能です。
　なお、電子申請では複数受験の申し込みはできません。書面による受験申請を行ってください。

　消防設備士試験は、国籍に関係なく受験し、免状を取得することができます。

　消防設備士試験は、受験制限はありませんので、どなたでも受験することができます。ただし、甲種消防設備士試験は、一定の受験資格が必要となりますので、受験資格をご確認ください。

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　当センターのホームページに各都道府県の試験日程等を掲示しています。
消防設備士試験は、都道府県ごとに行われており、年度途中で試験日程等の変更もありますので、詳細は受験を予定している都道府県の当センター各支部（東京の場合、中央試験センター）にお問い合わせください。
　また、毎年度の試験日程は、早ければ2月末にお知らせできる都道府県もありますので、詳細は上記センター支部にお問い合わせください。

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　ご希望の都道府県で受験できます。ただし、受験申請は、受験を希望される都道府県の当センター各支部（東京の場合、中央試験センター）に申請していただくことになります。

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　受験願書は、郵便でもお送りできます。受験予定の都道府県の当センター各支部（東京の場合、中央試験センター）に、切手を貼付し、送付先住所を記入した返信用封筒を同封してお申し込みください。詳細は、当該支部にお問い合わせください。

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　受験願書の様式は平成22年4月1日以降新しい様式に変更されていますので、変更後の様式（写真添付欄がないもの）であれば、受験願書は全国共通ですので、どの都道府県でも使用可能です。また、受験申請は受験を希望される都道府県の当センター各支部（東京の場合、中央試験センター）に提出していただくことになります。

　団体として、受験願書の提出及び受験料の支払いをまとめて行うことはできます。この場合、受験料の支払いについては、「郵便振替払込受付証明書」の払込者の住所・氏名は受験される方のうち、代表者のお名前を記載していただき、代表者の受験願書に添付してください。
　なお、電子申請による団体受験の申請については、電子申請に関するQ&A　８、団体受験の取り扱いについてをご覧ください。

　甲種試験の「受験資格の証明」に限り、過去の試験の「受験票」又は「試験結果通知書」（資格判定コード欄に番号が印字されているものに限る（コピー可）。）を提出していただくことで代替できます。それ以外は、新たに作成した受験願書を提出していただきます。（ただし、受験資格が「ガス主任技術者」の場合は第４類を、「工事補助５年」の場合は添付する過去の受験票等と同じ類を受験する場合に限ります。） 

　試験科目の一部免除が無い場合の試験時間は、消防設備士試験の場合、特類以外の甲種は3時間15分、甲種特類は2時間45分、乙種は1時間45分になります。
　途中退室は、試験開始から35分間はできませんが、それ以降は試験官の指示により途中退室が可能となります。
　また、試験開始時間につきましては、当センター各支部（東京の場合、中央試験センター）にお問い合わせください。

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　当センターは試験実施機関として、公平・公正な試験を実施するため、学習方法や参考図書の案内及び参考書、問題集の出版、販売並びに受験準備講習等は行っていません。

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　当センターは、試験実施機関として公平・公正な試験を実施するため、参考書の作成･販売には一切関与しておりません。 　従いまして、参考書の内容につきましては、出版している会社に直接お問い合わせくださいますようお願いいたします。

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　法令が改正された場合、法令の施行日以降に実施される試験については、改正された内容で出題されます。

　当センターは、受験者が消防設備士としての知識を有しているかどうかを判断する試験の実施機関であり、公平・公正な試験を実施するため、試験問題の内容については一切お答えしていませんので、ご了承ください。

　 科目全体の平均が６０％以上であっても、試験科目の免除を受けている場合などは、不合格になることがあります。
　例えば、甲種第４類の免状を既に取得していて、次に共通問題の免除科目を受けて甲種第１類の試験を受けた場合でお答えします。
　法令（解答数７問、正解数７問＝１００％）、基礎知識（解答数１０問、正解数４問＝４０％）、構造・機能（解答数２０問、正解数８問＝４０％）で、率を単純に平均しますと、全体の平均が６０％になりますが、合格基準の判定方法としては、総解答問題数に対する正解数としています。
　総解答数３７問に対して総正解数１９問に対する正解率は、51.35%となり、不合格ということになります。

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　正式な合格発表は、法令に基づき合格者への「試験結果通知書」及び所定の場所への「合格した者の受験番号の公示」によって行われます。ホームページ上の合格発表は、受験者サービスとして行っているものです。
　試験結果通知書は、地域によって差異はありますが、発表から2～3日後にはお手元に届くようにしています。

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　身体の障害等により受験に際して必要な配慮（車椅子、補聴器等の使用など）を希望される場合は、受験申請をする前にご相談ください。なお、内容によっては、御希望に沿えない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。