消防設備士試験

重要なお知らせ

都道府県の試験情報

試験は、当センターの中央試験センター(東京)及び道府県支部で実施しています。現住所・勤務地にかかわらず希望する都道府県において受験できます。

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試験日程と試験地の選択

試験日程、受付期間は受験する各支部(東京は中央試験センター)ごとに異なります。「試験日程一覧」からご確認ください。 なお、試験日程等に変更があった場合はホームページへ掲載いたしますので、併せてご確認ください。

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受験について

消防設備士試験は、当センターの中央試験センター(東京)及び道府県支部で実施しています。
全国どこの試験会場でも受験できます。
またインターネットによる受験申し込みも可能です。詳細は「電子申請について」をご覧ください。

1日に1種類の危険物取扱者試験又は消防設備士試験を受験する場合は、パソコンやスマートフォンからインターネットを利用して試験の受験申込みができます。

受験案内 受験案内について詳しく見る

消防設備士免状には甲種と乙種があり、甲種は工事整備対象設備等の工事・整備及び点検ができ、乙種は整備及び点検ができます。各類ことに取り扱う設備が限定されていますので、類ごとに免状が必要です。

免状の種類 工事整備対象設備等
甲種 特類 特殊消防用設備等
(従来の消防用設備等に代わり、総務大臣が当該消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備等)
甲種又は乙種 第1類 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備
第2類 泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
第3類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
第4類 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備
特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備
第5類 金属製避難はしご、救助袋、緩降機
乙種 第6類 消火器
第7類 漏電火災警報器

受験資格 受験資格について詳しく見る

甲種 受験資格が必要です。
資格については消防設備士試験受験資格をご確認ください。
乙種 どなたでも受験できます。

受験申請の方法 受験申請について詳しく見る

受験申請の方法は、書面申請(願書による申請)と電子申請(インターネットによる申請)の2通りです。
同一試験日に、書面申請と電子申請で重複して申請すること及び同じ種類の試験を2回以上受験することはできません。また、同一試験日に違う種類の試験を受験することはできません(「複数受験」で認められているものを除く)。
なお、試験開始時間の希望はできません。また、書面申請の受付期間と電子申請の受付期間は、異なっておりますのでご注意ください。

試験手数料

試験手数料(消費税非課税)は下表のとおりです。払込み方法は書面申請と電子申請で異なります。なお、一旦払込みされた試験手数料はお返しできません。

甲種  5,700円
乙種  3,800円

注意事項

  1. 受験のため、一旦提出された願書、及び試験手数料は、お返しできません。
  2. 願書に虚偽の記載又は虚偽の証明書等を添付した場合は受験できません。
  3. 願書に、既得免状の写し等の添付など不備がないか、提出前に充分確認してください。
  4. 各回試験の締切日以降は、既に提出した願書の「試験日」、「試験種類」の変更はできません。
  5. 受験者は試験当日、受験票に記載された集合時刻までに集合し、係員の説明を聞いた上で受験してください。
  6. 試験当日は、写真を貼付した受験票、鉛筆(HBまたはB)、消しゴムを必ず持参してください。
     ※試験会場では、電卓・テンプレート等の定規類及びポケットベル・携帯電話その他の機器の使用を禁止します。
  7. 試験会場への往復は公共交通機関を利用してください。また、試験会場付近での路上駐車等は、絶対にしないでください。
  8. 試験会場では、指定された場所以外での喫煙はしないでください。
  9. 受験票は、試験実施日の1週間から10日前までに郵送される予定です。到着しない場合は、受験願書を提出した支部等に照会してください。
  10. 試験問題及び解答について、お問い合わせには一切応じられませんので、ご了承ください。
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