消防庁告示の規定により、消防本部及び消防署等の機関には、建築物の大規模化・複雑化等に伴い高度化・専門化する予防業務を的確に行うため、火災の予防に関する高度な知識及び技術を有する「予防技術資格者」を配置することとされています。 　「予防技術資格者」になるためには、予防技術検定に合格する必要があります。 　詳細はこちらをご確認ください。

　予防技術検定の受検資格は4種類あり、「消防庁告示に定める講習（消防学校において行われる講習等）の課程を修了した方」「大学、高等専門学校、大学院において理工系又は法学系の学科又は課程を修めて卒業した方」「大学、高等専門学校、大学院において、機械・電気・工業化学・土木・建築又は法律に関する単位を通算して20単位以上修得した方」「消防署での予防業務に1年以上の従事経験がある方」となっています。詳細はこちらをご確認ください。

　既に予防技術検定を一つの区分でも合格している方が他の区分を受検する場合は、検定科目のうち「共通科目」を免除することができ、「専攻科目」のみの受検となります。この場合、解答問題数は20問で検定時間は100分です。 　受検の際、検定科目の免除を希望される場合は、受検願書に「予防技術検定合格証明書」のコピーを貼付し、受検願書の共通科目の免除欄の「免除を受ける」に〇をしてください。

　「専攻科目」のみを採点し、正解率が６０％以上で合格となります。

　検定日は早ければ７月上旬に当センターのホームページ及び各都道府県支部の掲示板に公示しています。詳細はこちらをご確認ください。

　受検願書にご希望の受検地の都道府県を記載し提出すれば、どちらの受検地でも受検することができます。

　受検願書は、郵便でもお送りできます。（一財）消防試験研究センター本部予防技術検定担当あてに、送付先住所を記入した返信用封筒に切手を貼付し、同封してお申し込みください。詳細はこちらをご確認ください。

　受検願書の様式は毎年度検定日が記載されている新しい様式に変更されています。検定日がその年度に使用するものであれば、受検願書は全国共通ですので、どの都道府県でも使用可能です。

　受検願書の提出及び受験料の支払いをまとめて行うことはできます。この場合、検定料の振り込みの際に使用する「振替振込受付証明証」の記載や「受検願書」の提出方法が個人のみでの受検申し込みと異なります。詳細はこちら（検定団体一括郵送、様式例）をご確認ください。

　再度受検する場合は、不合格となった検定の受検票を受検願書に添付することで受検資格の証明に代えることができます（結果通知書も可）。ただし、添付資料として提出した証明書は返却できませんので受検票・結果通知書を受検資格の証明として使用する場合はコピーを添付してください。

　検定科目の一部免除が無い場合の検定時間は、予防技術検定の場合、2時間30分になります。 　途中退室は、検定監督員の指示により可能となります。

　当センターは検定実施機関として、公平・公正な検定を実施するため、学習方法や参考図書の案内及び参考書、問題集の出版、販売並びに検定準備講習等は行っていません。

　当センターは、検定実施機関として公平・公正な検定を実施するため、参考書の作成･販売には一切関与しておりません。 　従いまして、参考書の内容につきましては、出版している会社に直接お問い合わせくださいますようお願いいたします。

　予防技術検定の問題は、実施する年度の4月１日を基準とし、施行されている法令等に基づいて出題されます。 　例）令和4年度の予防技術検定は、令和4年4月１日において施行されている法令に基づき出題。

　当センターは、受検者が予防技術資格者としての知識を有しているかどうかを判断する検定の実施機関であり、公平・公正な検定を実施するため、検定問題の内容については一切お答えしていませんので、ご了承ください。

　正式な合格発表は、合格者への「結果通知書」及び所定の場所への「合格した者の受検番号の公示」によって行われます。ホームページ上の合格発表は、受検者サービスとして行っているものです。ホームページ上での合格発表はこちらをご確認ください。 　結果通知書は、地域によって差異はありますが、発表から2～3日後にはお手元に届くようにしています。

　同時に複数の検定区分を受検することはできません。