新規免状の交付
新規免状の交付
試験に合格された方は、必要書類等を準備して免状の交付申請をしてください。
(1) 申請先
受験した各道府県の当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）
(2) 申請に必要なもの
- [ア] 免状交付申請書及び試験結果通知書
※免状交付申請書と試験結果通知書は、切り離さないでください。
※試験日後6ヶ月以上経過して申請する場合は、新たに写真１枚が必要です。
（縦4.5cm×横3.5cm、正面、無帽（宗教上又は医療上の理由がある場 合を除く。）、無背景の上三分身像又はパスポート規格（申請前6ヶ月以内に撮影したもので、裏面に撮影年月日、氏名、年齢を記入してください。）） - [イ] 現に交付を受けている危険物取扱者免状又は消防設備士免状（既に免状をお持ちの方のみ）
- [ウ] 免状の送付用封筒（郵送により免状の受領を希望される方）
- (ア) 封筒の形状 定形封筒（長さ14cm～23.5cm、幅9cm～12cm）
- (イ) 封筒には郵便番号・住所・氏名を記入し、460円分の切手（簡易書留郵便料金、50グラムまで）を貼り、裏面の下部に受験番号を記入してください。
※ 免状の受領を窓口では対応せず郵送のみとしている場合がございます。詳しくは申請する各道府県の当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）へお問い合わせください。
(3) 手数料
2,900円（1種類につき）
- [ア] 収入証紙による納付
埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、福井県、京都府、大阪府、鳥取県、岡山県、広島県、長崎県以外の道府県に申請する場合、申請する道府県の収入証紙を申請書裏面の下部に貼ってください。（※収入印紙ではありません。）
●福岡県は領収証紙により納付してください。
●京都府は令和５年３月３１日をもって収入証紙の取扱いを終了しました。
●埼玉県は令和５年１２月３１日をもって収入証紙の販売を終了し、クレジットカード、ペイジー又は納付書による納付となりました。詳しくは当センター埼玉県支部のホームページをご覧ください。
●新潟県は令和６年８月３１日をもって収入証紙の販売を終了し、原則「納付書」による納付となりました。
●長崎県は令和６年１２月３１日をもって収入証紙の販売を終了し、令和７年１月１日から原則、クレジットカード、コード決済、コンビニ決済による電子納付となりました。
（詳しくは当センター長崎県支部のホームページをご覧ください。）
●神奈川県は、令和７年４月１日より免状交付手数料の納付方法が収入証紙による支払から収入済通知書（納付済証）に変わりました。（令和７年９月末に収入証紙の販売を終了し、令和８年３月末に利用が終了になります。）詳しくは神奈川県支部のホームページをご覧ください。
●宮城県では、県内の手数料セルフレジにより納付してください。これまでどおり収入証紙を貼付する方法も可能ですが、収入証紙は令和7年9月末で販売を終了し、令和8年4月1日以降は利用できなくなります。収入証紙で納付する場合は、金額に留意願います。
「みやぎ電子申請サービス」を利用した電子決済については、現在調整中のため使用できません。詳しくは、当センター宮城県支部ホームページをご覧ください。
●福井県は令和７年３月３１日をもって収入証紙の取扱いを終了し、令和７年４月１日から福井県の「手数料納付システム」又は「納付書」による納付となりました。 - [イ] 納付書による納付
埼玉県、東京都、神奈川、新潟県、福井県、京都府、大阪府、鳥取県、広島県、長崎県に申請する場合、具体的な納付要領は申請する当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）までお問い合わせください。
なお、中央試験センターの窓口では、現金により納付することもできます。
福井県に申請する場合、具体的な納付要領は福井県消防保安課までお問い合わせください。 - [ウ] 手数料収納専用窓口（POSレジ）による納付
岡山県に申請する場合、岡山県内の手数料収納専用窓口（POSレジ）において手数料を納付します。納付に当たっては、手数料納付用バーコードが必要です。
具体的な納付要領、バーコードの入手方法は、当センター岡山県支部ホームページをご覧ください。 - [エ] その他
ご不明な点がありましたら、申請する道府県の当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）へお問い合わせください。
