新規免状の交付
新規免状の交付
申請でいただいた個人情報は、都道府県からの受託により免状台帳で管理しています。
試験に合格された方は、必要書類等を準備して免状の交付申請をしてください。
(1) 申請先
受験した各道府県の当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）
(2) 申請に必要なもの
- [ア] 免状交付申請書及び試験結果通知書
※免状交付申請書と試験結果通知書は、切り離さないでください。
※試験日後6ヶ月以上経過して申請する場合は、新たに写真１枚が必要です。
（縦4.5cm×横3.5cm、正面、無帽（宗教上又は医療上の理由がある場 合を除く。）、無背景の上三分身像又はパスポート規格（申請前6ヶ月以内に撮影したもので、裏面に撮影年月日、氏名、年齢を記入してください。）） - [イ] 現に交付を受けている危険物取扱者免状又は消防設備士免状（既に免状をお持ちの方のみ）
- ※オンライン講習を受講された方は受講証明書又は修了証を一緒に提出してください。
- ※タンクローリー乗務など免状の携帯義務のある方の申請は、事前に道府県の当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）までご相談ください。
- [ウ] 免状の送付用封筒（郵送により免状の受領を希望される方）
- (ア) 封筒の形状 定形封筒（長さ14cm～23.5cm、幅9cm～12cm）
- (イ) 封筒には郵便番号・住所・氏名を記入し、460円分の切手（簡易書留郵便料金、50グラムまで）を貼り、裏面の下部に受験番号を記入してください。※免状送付用封筒の作成例
- [エ]収入証紙又は手数料を納付した証明
- 都道府県によって手数料納付方法が異なるため、詳しくは申請される当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）のホームページをご確認ください。
※免状の受領を窓口では対応せず郵送のみとしている場合がございます。詳しくは申請する各道府県の当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）へお問い合わせください。
(3) 手数料（都道府県ごとの納付方法はコチラ）
2,900円（1種類につき）
!! ご注意ください !!
収入証紙を販売していない都道府県
宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、長崎県、鹿児島県
詳しくは申請する各道府県の当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）へお問い合わせください。
- [ア] 収入証紙による納付（※収入印紙ではありません。）（都道府県ごとの納付方法はコチラ）
北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、石川県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、兵庫県、奈良県、和歌山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県に申請する場合、具体的な納付要領は申請する当該センター支部までお問い合わせください。
●福岡県は領収証紙により納付します。
●栃木県は、栃木県収入証紙、栃木県電子申請システム、POSレジ（栃木県庁東館２階生協売店に限る。）のいずれか一つの納付方法による納付となります。詳しくは、当センター栃木県支部ホームページをご覧ください。（収入証紙は令和８年４月１日から販売が停止され、令和９年4月1日から利用できなくなります。） - [イ] 納付書等による納付（都道府県ごとの納付方法はコチラ）
埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、福井県、岐阜県、京都府、大阪府、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、長崎県、鹿児島県に申請する場合、具体的な納付要領は申請する当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）までお問い合わせください。
なお、中央試験センターの窓口では、現金により納付することもできます。
福井県に申請する場合、具体的な納付要領は福井県消防保安課までお問い合わせください。 - [ウ] 収入証紙、納付書以外による納付（都道府県ごとの納付方法はコチラ）
宮城県、栃木県、富山県、山梨県、滋賀県、岡山県に申請する場合、具体的な納付要領は申請する当該センター支部までお問い合わせください。
●岡山県に申請する場合、岡山県内の手数料収納専用窓口（POSレジ）において手数料を納付します。納付に当たっては、手数料納付用バーコードが必要です。
具体的な納付要領、バーコードの入手方法は、当センター岡山県支部ホームページをご覧ください。
●宮城県は、宮城県内の手数料セルフレジ、又は「みやぎ電子申請サービス」を利用したクレジットカード、PayPayによる電子決済のいずれかにより納付してください。詳しくは、当センター宮城県支部ホームページをご覧ください。
●富山県は、原則手数料納付窓口で納付してください。（現金、クレジットカード、各種コード決済、電子マネー利用可）納付に当たっては、手数料納付用バーコードが必要です。
具体的な納付要領、バーコードの入手方法は、当センター富山県支部ホームページをご覧ください。
●栃木県は、栃木県収入証紙、栃木県電子申請システム、POSレジ（栃木県庁東館２階生協売店に限る。）のいずれか一つの納付方法による納付となります。詳しくは、当センター栃木県支部ホームページをご覧ください。（収入証紙は令和８年４月１日から販売が停止され、令和９年4月1日から利用できなくなります。）
●山梨県は令和８年１月１日から県内の手数料収納窓口において納付となりました。（納付には「納付連絡票（バーコード）」が必要です。）詳しくは、当センター山梨県支部ホームページをご覧ください。 - [エ] その他
ご不明な点がありましたら、申請する道府県の当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）へお問い合わせください。
