氏名、本籍、生年月日に変更が生じた場合は、免状の書換え申請をしてください。
本籍等の書換えは、免状裏面に書換え内容が記載され、書換えを行った知事の証印が押されます。

※タンクローリー乗務など免状の携帯義務がある方の書換えは、道府県の当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）までご相談ください。

(1) 申請が必要な記載の変更

• [ア] 氏名
• [イ] 本籍（同一都道府県内の変更は除きます。）
• [ウ] 生年月日

　＊講習履歴のみの記載はできません。一般財団法人日本消防設備安全センターが行う講習履歴の記載については、詳細はこちらへ

(2) 申請先

• [ア] 居住地又は勤務地の道府県の当センタ－支部
• [イ] 免状の交付を受けた道府県の当センタ－支部
• [ウ] 東京都が居住地又は勤務地あるいは免状の交付を受けた場所となる場合は、中央試験センター

(3) 申請に必要なもの　

• 詳細はこちらへ

• [ア] 「危険物取扱者免状　書換・再交付申請書」又は「消防設備士免状　書換・再交付申請書」
• [イ] 現に交付を受けている危険物取扱者免状又は消防設備士免状
• [ウ] 書換え事由を証明する書類
• [エ] 免状の送付用封筒（郵送により免状の受領を希望される方）
  • (ア) 封筒の形状　定形封筒（長さ14cm～23.5cm、幅9cm～12cm）
  • (イ) 封筒には郵便番号・住所・氏名を記入し、460円分の切手（簡易書留郵便料金、50グラムまで）を貼ってください。　
  • ※免状送付用封筒の作成例
• [オ]収入証紙又は手数料を納付した証明
• 　　都道府県によって手数料納付方法が異なるため、詳しくは申請される当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）のホームページをご確認ください。

※免状の受領を窓口では対応せず郵送のみとしている場合がございます。詳しくは申請する各道府県の当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）へお問い合わせください。

(4) 手数料（都道府県ごとの納付方法はコチラ）

700円
!!　ご注意ください　!!
収入証紙を販売していない都道府県
宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、岐阜県、京都府、大阪府、鳥取県、岡山県、広島県、長崎県
詳しくは申請する各道府県の当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）へお問い合わせください。

• [ア] 収入証紙による納付（※収入印紙ではありません。）（都道府県ごとの納付方法はコチラ）
  北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県に申請する場合、具体的な納付要領は申請する当該センター支部までお問い合わせください。
  ●福岡県は領収証紙により納付します。
  ●神奈川県は、令和７年４月１日より免状交付手数料の納付方法が収入証紙による支払から収入済通知書（納付済証）に変わりました。（令和７年９月末に収入証紙の販売を終了し、令和８年３月末に利用が終了になります。）詳しくは神奈川県支部のホームページをご覧ください。
  ●宮城県は、収入証紙、手数料セルフレジ、又は「みやぎ電子申請サービス」を利用したクレジットカード、PayPayによる電子決済のいずれかにより納付してください。詳しくは、当センター宮城県支部ホームページをご覧ください。（収入証紙は令和7年9月末で販売を終了し、令和8年4月1日以降は利用できなくなります。収入証紙で納付する場合は、金額に留意願います。）
  ●富山県は、令和７年９月３０日をもって収入証紙の販売を終了しました。手数料は、原則手数料納付窓口で納付してください。（令和８年３月末までは、購入済み収入証紙が利用できます。）手数料収納窓口での納入については、下記「［ウ］手数料納付レジ等による納付」をご覧ください。
  ●栃木県は、栃木県収入証紙、栃木県電子申請システム、POSレジ（栃木県庁東館２階生協売店に限る。）のいずれか一つの納付方法による納付となります。詳しくは、当センター栃木県支部ホームページをご覧ください。（収入証紙は令和８年４月１日から販売が停止され、令和９年4月1日から利用できなくなります。）
  ●山梨県は令和７年１２月３１日をもって収入証紙の販売を終了し、令和８年１月１日から県内の手数料収納窓口において納付となりました。（納付には「納付連絡票（バーコード）」が必要です。）（令和７年１２月末に収入証紙の販売を終了し、令和８年３月末に利用が終了になります。）詳しくは、当センター山梨県支部ホームページをご覧ください。
  ●岐阜県は令和７年１２月３１日をもって収入証紙の販売を終了し、令和８年１月１日から「オンライン納付」又は「納付書」による納付となりました。（令和７年１２月末に収入証紙の販売を終了し、令和８年９月末に利用が終了になります。）詳しくは、当センター岐阜県支部ホームページをご覧ください。
• [イ] 納付書等による納付（都道府県ごとの納付方法はコチラ）
  埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、福井県、岐阜県、京都府、大阪府、鳥取県、広島県、長崎県に申請する場合、具体的な納付要領は申請する当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）までお問い合わせください。
  なお、中央試験センターの窓口では、現金により納付することもできます。
  福井県に申請する場合、具体的な納付要領は福井県消防保安課までお問い合わせください。
• [ウ] 収入証紙、納付書以外による納付（都道府県ごとの納付方法はコチラ）
  ●岡山県に申請する場合、岡山県内の手数料収納専用窓口（POSレジ）において手数料を納付します。納付に当たっては、手数料納付用バーコードが必要です。
  具体的な納付要領、バーコードの入手方法は、当センター岡山県支部ホームページをご覧ください。
  ●宮城県は、宮城県内の手数料セルフレジ、収入証紙、又は「みやぎ電子申請サービス」を利用したクレジットカード、PayPayによる電子決済のいずれかにより納付してください。詳しくは、当センター宮城県支部ホームページをご覧ください。
  ●富山県は、原則手数料納付窓口で納付してください。（現金、クレジットカード、各種コード決済、電子マネー利用可）納付に当たっては、手数料納付用バーコードが必要です。
  　具体的な納付要領、バーコードの入手方法は、当センター富山県支部ホームページをご覧ください。
  ●栃木県は、栃木県収入証紙、栃木県電子申請システム、POSレジ（栃木県庁東館２階生協売店に限る。）のいずれか一つの納付方法による納付となります。詳しくは、当センター栃木県支部ホームページをご覧ください。（収入証紙は令和８年４月１日から販売が停止され、令和９年4月1日から利用できなくなります。）
  ●山梨県は令和７年１２月３１日をもって収入証紙の販売を終了し、令和８年１月１日から県内の手数料収納窓口において納付となりました。（納付には「納付連絡票（バーコード）」が必要です。）（令和７年１２月末に収入証紙の販売を終了し、令和８年３月末に利用が終了になります。）詳しくは、当センター山梨県支部ホームページをご覧ください。
• [エ] その他
  ご不明な点がありましたら、申請する道府県の当センター支部（東京都の場合は、中央試験センター）へお問い合わせください。