山梨県では令和７年１２月末日をもって収入証紙の販売を終了します。
　令和８年１月１日より免状の交付にかかる手数料の納付方法は、窓口での納付（現金、キャッシュレス併用）となります。
　窓口は、県内２１か所（県庁及び県合同庁舎等）に設置予定です。
　県外にお住まいで窓口での納付が難しい場合は、山梨県支部までご連絡ください。
　なお、お手持ちの山梨県収入証紙は、令和８年３月末日まで使用可能です。

【山梨県会計課】収入証紙の廃止について.pdf