消防設備士試験

　劇場、デパート、ホテルなどの建物は、その用途、規模、収容人員等に応じて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備などの消防用設備等又は特殊消防設備等の設置が法律により義務付けられており、それらの工事、整備などを行うには、消防設備士の資格が必要とされています。なお、当センターは、消防設備士試験を行っている機関ですので受験資格などについてはお答えできますが、ご質問の件についての詳細は消防機関にお問い合わせください。

　認定電気工事従事者認定証では、受験資格がありません。第一種又は第二種電気工事士免状を有していることが必要となります。
　また、第一種、第二種又は第三種の電気主任技術者免状（通称「電験」）を有している場合も受験資格はあります。

　理学、工学、農学又は薬学のいずれかに相当する専攻分野の名称を付記された修士又は博士の学位を有する場合は、受験資格があります。

　監理技術者資格者証では、受験資格がありません。建設業法の規定による技術検定において、管工事施工管理の種目に係わる1級又は2級の検定に合格していれば、受験資格があります。

　免除される科目と試験時間は、有している資格等により異なりますので、受験を予定している都道府県の当センター各支部（東京の場合、中央試験センター）にお問い合わせください。

　消防設備士試験は、国籍に関係なく受験し、免状を取得することができます。

　消防設備士試験は、受験制限はありませんので、どなたでも受験することができます。ただし、甲種消防設備士試験は、一定の受験資格が必要となりますので、受験資格をご確認ください。

　当センターのホームページに各都道府県の試験日程等を掲示しています。
消防設備士試験は、都道府県ごとに行われており、年度途中で試験日程等の変更もありますので、詳細は受験を予定している都道府県の当センター各支部（東京の場合、中央試験センター）にお問い合わせください。
　また、毎年度の試験日程は、早ければ2月末にお知らせできる都道府県もありますので、詳細は上記センター支部にお問い合わせください。

　ご希望の都道府県で受験できます。ただし、受験申請は、受験を希望される都道府県の当センター各支部（東京の場合、中央試験センター）に申請していただくことになります。

　受験願書は、郵便でもお送りできます。受験予定の都道府県の当センター各支部（東京の場合、中央試験センター）に、切手を貼付し、送付先住所を記入した返信用封筒を同封してお申し込みください。詳細は、当該支部にお問い合わせください。

　受験願書の様式は平成22年4月1日以降新しい様式に変更されていますので、変更後の様式（写真添付欄がないもの）であれば使用可能です。また、受験願書は全国共通ですので、どの都道府県でも使用できます。

　団体として、受験願書の提出及び受験料の支払いをまとめて行うことはできます。この場合、受験料の支払いについては、「郵便振替払込受付証明書」の払込者の住所・氏名は受験される方のうち、代表者のお名前を記載していただき、代表者の受験願書に添付してください。
　なお、電子申請による団体受験の申請については、電子申請に関するQ&A　８、団体受験の取り扱いについてをご覧ください。

　甲種試験の「受験資格の証明」に限り、過去の試験の「受験票」又は「試験結果通知書」（資格判定コード欄に番号が印字されているものに限る（コピー不可）。）を提出していただくことで代替できます。それ以外は、新たに作成した受験願書を提出していただきます。

　試験科目の一部免除が無い場合の試験時間は、消防設備士試験の場合、特類以外の甲種は3時間15分、甲種特類は2時間45分、乙種は1時間45分になります。
　途中退室は、試験開始から35分間はできませんが、それ以降は試験官の指示により途中退室が可能となります。

　当センターは試験実施機関として、公平・公正な試験のため、学習方法や参考図書の案内及び参考書、問題集の出版、販売並びに受験準備講習等は行っていません。

　法令が改正された場合、法令の施行日以降に実施される試験については、改正された内容で出題されます。

　正式な合格発表は、法令に基づき合格者への「試験結果通知書」及び所定の場所への「合格した者の受験番号の公示」によって行われます。ホームページ上の合格発表は、受験者サービスとして行っているものです。
　試験結果通知書は、地域によって差異はありますが、発表から2～3日後にはお手元に届くようにしています。