センターの概要

第１条 財団法人消防試験研究センターの常勤の役員が退職又は死亡した場合においては、この規程の定めるところにより退職手当を支給する。

第２条 退職手当の額は、在職1 か月につき、退職又は死亡した日における役員の俸給月額に１００分の２０の割合を乗じて得た額とする。

第３条 在職期間の月数の計算については、選任の日から起算して暦に従って計算するものとし、１か月に満たない端数が生じたときは１か月とする。

第４条 退職手当は法令により退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を、退職した場合にあっては直接本人に、本人が死亡した場合にあっては、その遺族に支給する。ただ し、役員が寄附行為第１６条第２号又は第３号の規定により解任されたときは、当該役員には退職手当は支給しない。

第５条 前条に規定する遺族は、次に掲げるものとする。

　２　前号に掲げるものが退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第３号に掲げるものうちにあっては、前号各号に掲げる順位とする。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

　３　退職手当の支給を受けるべき同順位のものが２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

第６条 この規程の定めるところによる退職金の計算の結果生じた１００円未満の端数は、これを１００円に切り上げるものとする。

第７条 退職手当の支給手続きその他この規程の実施に必要な事項については、理事長が別に定める。

　１　この規程は、昭和５９年１０月１２日から施行する。

　２　第３条の規定にかかわらず、理事長の指名する理事については、昭和５９年５月１日から在職しているものとみなす。

　１　この規程は、平成１４年４月１日から施行する。

　２　改正後の財団法人消防試験研究センター役員退職手当規程（以下「役員退職規程」という。）第２条の規定にかかわらず、退職手当の算定の基礎となる在任期間に、平成１７年３月３１日までの期間を有する場合は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める額を合算した額に相当する金額の退職手当をその者（死亡による退職の場合は、その他の遺族）に支給する。