 |
財団法人消防試験研究センター役員給与規程
|
昭和５９年１０月１２日消試セ規程第３号 最終改正 平成２４年３月１日消試セ規程第１号 |
（総則） 第１条 財団法人消防試験研究センターの役員に対する給与の支給については、この規程の定めるところによる。
（給与） 第２条 給与は、俸給、地域手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当とする。
（俸給） 第３条 俸給は、次の各号に掲げる常勤の役員に対し、それぞれ当該各号に定める額を支給する。
（手当の計算方法） 第４条 地域手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当の計算方法は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年４月３日法律第９５号 以下「法」という）の規定の例による。
（給与の支給日及び支給方法） 第５条 給与の支給日及び支給方法は、「財団法人消防試験研究センター職員給与規程（平成19年12月7日消試セ規程第4号）」の規定の例による。
２ 期末手当及び勤勉手当は、前項にかかわらず、前条により計算した期末手当及び勤勉手当の年間総額を１２で除した額を、毎月支給する。
（新たに役員となった者の給与） 第６条 新たに役員となった者には、その日から給与を支給する。ただし、退職し又は解任された役員が即日役員に選任されたときは、その日の翌日から給与を支給する。
（役員でなくなった者の給与） 第７条 役員が退職、解任又は死亡により役員でなくなったときは、その日まで給与を支給する。
（給与の日割計算） 第８条 前２条の規定により給与を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日までに支給するとき以外のときは、その給与の額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
（管理職員特別勤務手当） 第９条 役員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により休日に勤務した場合は、当該役員には管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、１万８千円とする。
ただし、同項の規定による勤務に従事した時間が６時間を超える勤務にあっては、２万７千円とする。 （その他） 第10条 この規程に定めるものほか、この規程に関し必要な事項は理事長が定める。
附則（昭和５９年１０月１２日消試セ規程第３号） １ この規程は、昭和５９年１０月１２日から施行し、同月１日から適用する。
２ 第９条第２項本文の適用については、昭和５９年１２月１日を基準日とする特別手当の支給にあっては、理事長の指名する理事の在職期間は６か月とみなす。
附則（昭和５９年１２月１５日消試セ規程第１５号） この規程は、制定の日から施行し、この規程による改正後の役員給与規程第３条各号の規定は、昭和５９年１０月１日から適用する。
附則（昭和６１年１月２２日消試セ規程第２号） この規程は、制定の日から施行し、この規程による改正後の役員給与規程第３条及び第４条の規定は、昭和６０年７月１日から適用する。
附則（昭和６２年１月６日消試セ規程第１号） この規程は、制定の日から施行し、昭和６１年４月１日から適用する。
附則（昭和６３年１月６日消試セ規程第１号） この規程は、制定の日から施行し、昭和６２年４月１日から適用する。
附則（昭和６３年１２月２２日消試セ規程第３号） この規程は、制定の日から施行し、昭和６３年４月１日から適用する。
附則（平成元年１２月２０日消試セ規程第３号） この規程は、制定の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
附則（平成２年１２月２６日消試セ規程第１０号） この規程は、平成２年１２月２６日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
附則（平成２年２月１５日消試セ規程第２号） この規程は、制定の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
附則（平成３年１２月２５日消試セ規程第１０号） １ この規程は、平成３年１２月２５日から施行する。ただし、〔中略〕規程第９条の改正規定は、平成４年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の規程の規定は、平成３年４月１日から適用する。
附則（平成４年１２月２４日消試セ規程第５号） １ この規程は、平成４年１２月２４日から施行する。ただし、〔中略〕の改正規定は、平成５年１月１日から、〔中略〕第４条第１項の改正規定及び附則第２項の規定は同年４月１日から施行する。
２ 平成５年４月１日から平成６年３月３１日までの間においては、この規程による改正後の第４条第１項中「１００分の１２」とあるのは、「１００分の１１」とする。
３ この規程（第１項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の〔中略〕規程は、平成４年４月１日から適用する。〔以下略〕
附則（平成５年１１月２６日消試セ規程第４号） １ この規程は、平成５年１１月２６日から施行する。〔以下略〕
２ この規程〔中略〕による改正後の〔中略〕規程は、平成５年４月１日から適用する。
附則（平成６年１１月２１日消試セ規程第３号） １ この規程は、平成６年１１月２１日から施行する。〔以下略〕
２ この規程〔中略〕による改正後の〔中略〕規程は、平成６年４月１日から適用する。
附則（平成７年１１月３０日消試セ規程第４号） １ この規程は、平成７年１１月３０日から施行する。ただし、第１条中財団法人消防試験研究センター職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第１４条第１項及び第１７条の２の改正規定は、平成８年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の職員給与規程は、平成７年４月１日から適用する。
附則（平成８年１２月２４日消試セ規程第３号） １ この規程は、平成８年１２月２４日から施行する。ただし、第１条中財団法人消防試験研究センター職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第１４条第１項の改正規定は平成９年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の財団法人消防試験研究センター役員給与規程は、平成８年４月１日から適用する。
附則（平成９年１２月１７日消試セ規程第４号） この規程は、平成９年１２月１７日から施行し、平成１０年４月１日から適用する。
附則（平成１０年３月９日消試セ規程第２号） この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附則（平成１０年１２月７日消試セ規程第７号） この規程は、制定の日から施行し、平成１０年４月１日から適用する。
附則（平成１１年１１月３０日消試セ規程第１号） この規程は、平成１１年１１月３０日から施行する。
ただし、改正規程第２条は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１２年１１月３０日消試セ規程第５号） この規程は、平成１２年１１月３０日から施行する。
附則（平成１３年６月１４日消試セ規程第３号） この規程は、平成１３年８月１日から施行する。
附則（平成１３年１１月３０日消試セ規程第４号） この規程は、平成１３年１２月１日から施行する。
附則（平成１４年１１月２９日消試セ規程第３号） （施行期日等）
（平成１４年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
１ この規程は、平成１４年１２月１日から施行する。
ただし、改正規程第３条の規定は、平成１５年４月１日から適用する。 ２ 平成１４年１２月に支給する期末特別手当の額は、改正規程第１条、第２条の規定による改正後の第３条及び第１０条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額とする。
(1) 平成１ ４ 年１ ２ 月１ 日（ この日前１ 箇月以内に退職し又は死亡した役員も同様とする。）まで引き続いて在職した期間で同年４月１日から施行日の前日までのもの（次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち、改定により額が変動することとなる給与（俸給、特別調整手当及び期末特別手当。次号において「俸給等」という。）の額の合計額
(2) 継続在職期間について改正規程第１条の俸給月額により算定した俸給等の額の合計額
３ 平成１５年６月に支給する期末特別手当に関する改正規程第３条の規定による改正後の第１０条第２項の規定の適用については、この規定中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同項第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同項第２号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月１５日以上３箇月未満」と、同項第３号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月１５日以上２箇月１５日未満」と、同項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月１５日未満」とする。
附則（平成１５年１１月１３日消試セ規程第３号） （施行期日等）
１ この規程は、平成１５年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成１６年４月１日から施行する。 （平成１５年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置） ２ 平成１５年１２月に支給する期末特別手当の額は、第１条の規定による改正後の役員給与規程第３条第１項、第１０条第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。 (1) 平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき俸給、特別調整手当、通勤手当の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月から施行日のする月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他理事長が定める期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額 (2) 平成１５年６月に支給された期末特別手当の額に１００分の１．０７を乗じて得た額 附則（平成１８年２月２７日消試セ規程第１号） この規程は、平成１８年３月１日から施行する。
附則（平成１８年６月２３日消試セ規程第５号） この規程は、平成１８年６月２３日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則（平成１８年１０月２７日消試セ規程第６号） この規程は、平成１８年１２月１日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則（平成２０年４月１日消試セ規程第１号） この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年４月１日消試セ規程第４号） この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年６月１１日消試セ規程第５号） この規程は、平成２１年６月１１日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
附則（平成２１年１２月１日消試セ規程第１１号） １ この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
２ 施行日から平成２２年３月３１日までは、第３条第１号中「９４７，０００円」を「９６１，０００円」に、第２号中「８４０，０００円」を「８４２，６４０円」に、第３号中「４９０，５００円」を「４９２，３００円」に読みかえる。
附則（平成２２年１２月１日消試セ規程第９号） この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
附則（平成２３年４月１日消試セ規程第１号） この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月１日消試セ規程第１号） この規程は、平成２４年３月１日から施行する。 |